台風や大雨、地震などにより、毎年どこかで災害が発生しています。
このような災害に対し会社が被害にあったり、お施主様が被害にあうケースが発生しています。
この時の災害復興では、外部からの支援がとてもありがたいと思いませんか？
住宅産業塾の会員は全国に在籍しており、
これまでも東日本大震災をはじめ熊本地震、鳥取地震、福知山の大洪水、
台風による屋根被害など、災害が発生するたびに会員に協力を依頼し、支援を行ってまいりました。
また義援金制度も設け、災害時の人材派遣時の交通・宿泊費などに充ててもらうなどの対応をしてきました。
このような仕組みは住宅産業塾事務局を中心におこないますが、
情報のやり取りや現地の状況などの把握に時間が掛かっているのが現状でした。
そこで、災害時に直接状況をやり取りしスピーディーに対応していただこうと、
近隣の会員同士で「災害時の相互協力に関する協定書」を交わし会員相互で助け合う仕組みを拡げていくことにしました。
その第１弾として住宅産業塾立会いのもと、
中国・関西地域の５社（鳥取・倉吉：寿ホームズ株式会社、岡山：橋本興産株式会社、
京都・福知山：株式会社ＨＯＲＩ建築、島根・松江：円建創株式会社、兵庫・姫路：株式会社丸尾建築）が
協定を結び、1月24日の住宅産業塾「新春セミナー2020」時に発表しました。
今後は、このような仕組みを全国に拡げていき、
災害にあった会員企業やそのお施主様への支援が素早くできるように取り組んでまいります。
ご興味のある方は、事務局までお問い合わせください。
