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● スタッフリレーコラム
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～今こそ将来を見据えて、事業戦略の構築を！～
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2019年10月の消費税増税に向けて、まずは受注残を１棟でも多く確保しておく
ことが最重要課題となっています。しかし経営者はそのあとの戦略を考えてお
かなければなりません。そこは大丈夫でしょうか？
働き方改革、社内業務改善、ＩＴ活用、人材確保・教育など様々のテーマがあ
りますが、大前提として「どのような会社になりたいのか」が明確になってい
なければなりません。そのためには会社の強み・らしさを明確にして、進むべ
き方向を決めていくことです。
工務店・ビルダーの皆様に、この自社の強み・らしさを明確にする事業戦略提
案をお勧めすることがあります。その会社の商圏がどのようなところなのか、
どのような家づくりをしているのか、そのポテンシャルはあるのか、そして何
よりも社長がどんな考え方をしているのかなどを視てヒアリングをしながら診
断し、その会社の強み更に引き出す方向や、中長期の数値的な事業計画、そし
て総合的な事業戦略を提案してまいりました。
この事業戦略は、マーケティングの専門家として多くの会社を視てアドバイス
をおこない成長させてきた目で診断・提案していきます。しかしその内容が、
経営者の意向と異なるケースもあります。ある程度の規模になってくると、も
っと棟数を増やして事業拡大をしたいと考えるところは結構あります。そのた
めに競争が激しくなりもっと低価格の商品がほしいと訴える営業も出てきます。
これには単に低価格の商品を出すのではなく、その位置づけは何なのか、どの
ような体制にするのかといった戦略が非常に重要になってきます。価格を下げ
た商品や建物を見せると、それにあわせた顧客が来ることになります。低価格
のものを見て、高価格の家づくりを考える方はあまりおりません。一度価格を
落としてしまうと、元に戻すのがとても苦しくなります。会社全体がそうなら
ないためにも、会社の未来への方向を明確することが必要になるのです。
会社によっては、もっと自社の強みを徹底的活かして高級層を狙うこと、そし
てコストダウンをおこなって粗利率を改善することを主に考えるべきと提案し
たところもあります。その時は、多くの議論をおこないその方向を決断し、今
では１棟あたりの単価が上がったにもかかわらず、棟数も減らずに順調になっ
たという事例もありました。
自社の内部だけでは気づかないことも多々あります。この場合は、外部から指
摘されて初めて自社の特長や強みに気づくことがあります。まずはこの部分を
はっきりさせること、そして社長自身が会社のことや社員さんのことをどう思
っているのかを聴かせていただくことで、方向性をはっきりしてみませんか？
未来へのブレない軸が出来ると、これからの世の中の変化や市場の変化に対し
て、乗り越えていける会社になることでしょう！
是非、本当の事業戦略づくりをおこなってみてください。必要があれば住宅産
業塾がお手伝いします。
（文責：事務局 佐野郁夫）
