住宅業界に限らず、このＢＣＰについてはまだまだ策定している企業は少ない
ようで、平成２８年３月に内閣府が発表した資料でも、中堅企業で策定済とな
っているのは29.9％にとどまっています。
※詳しい情報は内閣府の防災情報のページをご覧ください。
http://www.bousai.go.jp/
ＢＣＰ取り組み企業の状況などは同じＨＰ内のＰＤＦでご覧いただけます。
（中堅企業のカテゴリーなどもこちらでご覧いただけます）
http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/pdf/h27_bcp_report.pdf
このような状況の中、そのＢＣＰをどのように策定すればよいのか、基本的な
流れを紹介させていただきます。
※中小企業庁の中小企業ＢＣＰ策定運用指針を参考にさせていただいています
①ＢＣＰ発動基準を明確にする
ＢＣＰは企業の中核事業が災害などによって大きな影響を受ける場合に発動さ
れますが、どのような事態であれば発動するのか、予め決めておくことが大切
です。そのための発動基準を決めておけば、スムーズに対応できます。
②ＢＣＰ発動時の体制を明確にしておく
ＢＣＰ発動時には日常の業務体制から緊急時の体制へ移行します。発動時には、
社長を頂点とした「復旧対応機能」、「外部対策機能」、「財務管理機能」、
「後方支援機能」など予め用意された組織とそのリーダーが、その役割を果た
す事が必要です。
③ＢＣＰに関連する情報の整理と文書化
ＢＣＰに関する情報は、予め整理されておかなければなりません。多くのこと
を決めておかなければなりませんが、ここでは少しだけ必要な文書をご紹介し
ます。
・情報通信手段の情報・・電話が繋がらない場合も有り得ます。LINEやFacebook
などでの連絡も検討しておく必要があります。
・顧客情報・・会社のＰＣやサーバにだけ保存されている状況では、災害時に
はデータにアクセスできないかもしれません。バックアップをどこに置いて
おくかなど決めておかなければなりません。
・災害対応用具チェックリスト・・社内に対しても必要ですが、お客様対応に
も必要となるリストです。
・事業継続に係る各種資源の代替の情報・・例えば本社が使えなくなった場合
にどこで事業を継続させるのか、そこで対応にあたる社員などを予め決めて
おきます。
・地域貢献活動・・緊急時に自社で地域のために何が出来るのかを決めておき
ます。
④整理された情報・文書を社員・業社が理解できるようにする
単に情報を整理するだけでは、いざという場合に役ちません。研修などで、も
しもの場合に何をすべきかを繰り返し理解してもらうことが必要です。
今回は大まかな策定手順についてご紹介しましたが、実際に策定するとなると
書類の整備など多くの業務が発生します。具体的にどのような業務が必要であ
るかは、本記事作成の参考にさせていただいた中小企業庁の中小企業ＢＣＰ策
定運用指針が役立ちます。また書籍も数多く発売されています。これらを参考
に、まずは策定への第一歩を踏み出してください。
