今年はいよいよ消費増の増税が行われます。過去の経験を活かして各社どのよ

うな対応を考えているのか、そしてそのあとの市場にどのように対応していく

のか、このようなことを12月の月例会にて情報交換しました。

事前にとったアンケートによると、受注促進に対してはキャンペーンやイベン

トの積極展開や既存客の掘り起こし、ＨＯ様とのつながりからの紹介などに力

を入れて受注残の確保に努めているとのことでした。またその後の取り組みと

しては、業務効率やスピードアップ、人材確保といったことに力を入れていく

傾向がありました。業務効率アップについては、業務フローの見直しと業務の

システム化、それに伴うＩＴ化を重視している様子でした。生産性の向上とい

う部分では、標準詳細仕様書、完全な仕様・図面による引継ぎシステム、品質

管理や自主検査システムといったキーワードが挙げられていました。

このような情報も踏まえ、月例会では経営者グループ、幹部グループなどに分

かれて、①今やっていること、②３月までにおこなうこと、③９月末までにお

こなうこと、④10月以降のための対策と、大きく４つの時期に分けてそれぞれ

について各社どのようなことを考えているのかディスカッションしました。

今度の増税では、前回のような大きな駆け込み需要を感じていおられる方は少

なく、どちらかというと消費税ＵＰ後の市場に対して何をおこなっていくかを

重点的に考えている方が多いようでした。特に興味が大きかったのは如何にし

て「集客」するかです。認知され問い合わせまでどのように誘導していくのか、

ここは相当考えているようです。それと「人財」。採用や教育もありますが、

人手不足を見越した業務効率といったことも話し合われておりました。

人財については、お客様が社員になるケースがいくつかの会社で見受けられま

した。お客様はその会社のことを一番よくわかっています。実際にお客様から

社員になって１年目から多くの受注を取っている方もおられるようです。この

ような採用は、企業にとっては大きな武器となるのではないでしょうか？

また女性の現場監督や大工といった採用も増えてきています。大工不足に対し

て危機感を持っている会社もあり、実際におこなっている対策なども情報交換

するなど、他社の情報はとても参考になっていました。

消費税アップは一つの節目です。金利のことや消費増税に対する政府の対応策

も注視していく必要があります。増税後の冷え込みに対応すべく、今のうちに

受注残を少しでも多く取ることが最優先課題ではありますが、その後の方向性

についても今から準備してください。