先日大阪で大きな地震がありました。

毎年、大雨によ洪水や土砂災害、台風や竜巻などによる被害など、

どこかで何かが発生しております。

その中でも、地震は大きくなるほど被害範囲も広くなります。

このような災害が発生した時や、大火災やテロなども含めて、

企業活動を脅かすことが発生した場合のことを考えているでしょうか？　

一昨年もこの話題について「工務店応援通信」に記載しおりますが、

大事な事ですので改めて紹介いたします。

企業が自然災害や事故、緊急事態で重大な被害を受けた場合に、

重要な業務を継続するための対応を具体化し、

早期復旧を図るための計画を

「事業継続計画(Business Continuity Plan　略してBCP）」と言います。

これには、目的や目標、BCPの発動基準や体制、

具体的な行動手順などを記載します。

どのような計画をおこなっていくのかは、以下のようになります。

①優先して継続・復旧すべき事業を決めておく

②緊急時における事業の目標復旧時間を定めておく

③緊急時に提供できるサービスのレベルについて予め協議しておく

④事業拠点や仕入品調達等の代替策を用意しておく

⑤全ての従業員と事業継続についてコニュニケーションを図っておく

このようなことをまずは決めておくことが重要ですが、

いざという時に、その計画通りに適切な行動ができるでしょうか？　

実際に大規模災害などが発生したときに、

想定した手段や方法が機能しなかったり、

必要なモノがなかったり、

計画だけではうまくいかない可能性が高くなります。

このような事態とならないように、

BCPに合わせて事業継続能力を継続的に維持・改善するためのプロセスを

「事業継続マネジメント（Business continuity management　略してBCM）」

と言います。

BCPで策定した計画に基づいて、

それに必要なツールやそれらを実際に使う人員の教育など、

事業継続を高めていくための活動全般のことをいいます。

例えば、お客様への確認については「何を、誰が聞くのか」、

その情報をどのように分析して対応方法を決めるのか、

そのためにはチェックリストなどのツールを準備しておく必要があるのか、

といったことなどもあるでしょう。

要するに事業活動を継続させるための方法を明確にしておき、

その行動を経営者だけではなく、

社員や協力業者にも周知徹底しておきましょう、ということになります。

このような形が出来ていると、

その後の事業復旧・再開に向けたスピードやお客様対応に

差が出来てくるということになります。

住宅会社の場合は、家を建てたお客様がたくさんおられます。

その方々が安心して暮らしていただくためにも、

このような非常事態の時にどのような対応をするのかきちんと決めておくとともに、

お客様にも必要に応じて説明して、

安心感を持っていただくこともあるのではないでしょうか。

住宅産業塾は、全国に会員がおられますので、

このような緊急時には他の地域から応援に駆け付ける体制もあります。

このような組織もうまく活用するのもひとつの手段だと思います。

何があっても信頼される企業になること、そのために何ができるのか？　

今回の地震をきっかけに、今一度考えてみてはいかがでしょうか？

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